前回の記事では、
「所得税にはいろいろな控除があります」とサラッと説明しました✍️
今回は、
モデルケースを使って、実際にどれくらい税金が減るのかを
数字で見てみます💡
■ モデルケース👨👩👧👦
・年収：500万円
・会社員
・妻：パート（年収103万円以下）
・子ども2人
→ 高校生1人
→ 中学生1人
この家庭で、
どの順番で控除が引かれていくのかを見ていきます👀
※この源泉徴収票は、
年収500万円・妻パート・子ども2人（高校生・中学生）の
モデルケースをもとに作成したイメージです。
実際の金額は、収入や控除内容により異なります。
年収500万円 → 給与所得控除💼
まず、年収500万円すべてに税金がかかるわけではありません。
会社員には
「給与所得控除」という仕組みがあります。
給与所得控除は、
収入に応じて金額が決まる制度です。
年収が高いほど控除額も増えますが、
上限は195万円までと決められています📊
年収500万円の場合、
給与所得控除は約144万円です。
500万円 − 144万円 ＝ 356万円（給与所得）
これは、
「会社員の必要経費のようなもの」
と考えると分かりやすいです😊
基礎控除🧾
次に「基礎控除」が引かれます。
基礎控除は、
収入がある人なら、ほとんどの人が使える控除です。
収入がとても多い人は減額されますが、
一般的な会社員であれば満額が使えます。
基礎控除：48万円
356万円 − 48万円 ＝ 308万円
社会保険料控除🏥
次は「社会保険料控除」です。
給料から天引きされている
・健康保険料
・厚生年金保険料
・雇用保険料
これらは、
支払った金額の全額が控除されます💰
今回は、
年間の社会保険料を
約75万円と仮定します。
308万円 − 75万円 ＝ 233万円
配偶者控除👩
次は「配偶者控除」です。
配偶者（主に奥さん）の収入が
一定以下の場合に使える控除です。
今回のモデルケースでは、
妻の年収が103万円以下と仮定しているため、
配偶者控除：38万円が使えます✨
233万円 − 38万円 ＝ 195万円
配偶者のパート収入が増えると、
この控除が使えなくなったり、
金額が減ったりする点には注意が必要です⚠️
※2026年時点では、
いわゆる「103万円の壁」は変更されていません。
扶養控除（子ども）👶🎒
最後に「扶養控除」です。
扶養控除は、
扶養している家族の年齢などによって金額が変わります。
子どもの場合は、
16歳以上から扶養控除の対象になります。
今回のケースでは、
・高校生（16〜18歳）
→ 扶養控除 38万円
・中学生（16歳未満）
→ 扶養控除 0円
となります。
195万円 − 38万円 ＝ 157万円
■ 最終結果📉
年収：500万円
控除後の課税所得：約 157万円
つまり、
「年収500万円」
＝
「500万円すべてに税金がかかる」
わけではなく、
👉 約157万円に対して税金がかかる
という仕組みになります💡
■ よくある勘違い❓
● 中学生は扶養控除がない？
はい、ありません。
16歳未満の子ども（中学生以下）は、
扶養親族として申告はしますが、
扶養控除（38万円など）はありません。
（児童手当がある代わりに、
税金の控除はない仕組みです）
■ 親も扶養に入れられる？👴👵
条件を満たせば、
子どもだけでなく
「親」を扶養に入れることも可能です。
例えば、
・親の収入が少ない
・生活費を自分が負担している
といった場合、
扶養控除の対象になることがあります。
■ まとめ📝
・会社員には「給与所得控除」がある
・ほとんどの人が「基礎控除」を使える
・社会保険料は「払った分だけ」控除される
・配偶者控除は「奥さんの収入次第」
・扶養控除は「家族の年齢によって変わる」
だから、
👉 年収と、税金がかかる金額は大きく違う
ということが分かります😊
控除の仕組みを知っておくと、
「なぜこの税額になるのか」が
見えるようになります。
