美容師は立ち仕事で体への負担も多く、
肌荒れや腰痛などで病院に行く機会も多い仕事です。
「医療費って結構かかるな…」と感じたことはありませんか？
実は、医療費は一定額を超えると「医療費控除」によってお金が戻る可能性があります。
ただし、この仕組みを知らないと申請できず、そのまま損してしまうことも…。
今回は医療費控除の仕組みをわかりやすく解説します
👉「※国税庁のルールに基づいて解説しています」
医療費控除とは🤔
医療費控除とは、1年間にかかった医療費が一定額を超えた場合に、
その超えた分を「所得控除」として差し引くことができる仕組みです。
基本的には、医療費が10万円を超えると対象になります。
ただし、所得が少ない場合は「所得の5％」を超えた分が対象になるため、
必ずしも10万円が基準とは限りません
なお、医療費控除は本人だけでなく
生計を一にする家族の医療費も合算することができます。
そのため、自分だけでは対象にならない場合も家族の医療費を合わせることで対象になるケースもあります。
医療費控除の対象になるもの
医療費控除の対象になるものには、次のようなものがあります。
・病院までの交通費（電車・バスなどの公共交通機関）
・やむを得ない場合のタクシー代（緊急時など）
・薬局で購入した医薬品（治療目的のもの）
交通費については、電車やバスなどの公共交通機関は対象になりますが
タクシー代は原則対象外となります
ただし、ケガや体調不良で公共交通機関の利用が難しい場合など
正当な理由があれば認められるケースもあります
レシートや領収書は必ず保管しておきましょう
なお、美容目的の施術は医療費控除の対象外なります
例えば、歯の矯正でも見た目を良くするためのものは対象外ですが
噛み合わせの改善など治療目的であれば対象になるケースもあります
いくら戻るのか？
医療費控除で戻る金額は、
「医療費が10万円を超えた分そのもの」ではありません。
実際には、超えた金額に対して所得税率をかけた分が戻ります。
👉 「医療費控除の計算方法」
中身👇
医療費 − 10万円 − 保険金 ＝ 控除
例えば、医療費が15万円かかった場合、
10万円を超えた5万円が控除の対象になります。
この5万円に対して税率（例：10％）をかけた、
約5,000円が戻るイメージです
なお、医療費控除の対象となる金額は最大200万円までです
また、所得が200万円未満の人は、
「所得の5％」を超えた分が対象になります
さらに、生命保険などで補填された金額は差し引く必要があるため注意が必要です
まとめ
医療費控除は、1年間の医療費が一定額を超えた場合に使える制度です。
家族の分も合算できるため、思っているより対象になるケースも多くあります。
ただし、申請しないとお金は戻ってこないため注意が必要です
知らずに損をしないためにも、自分が対象かどうか一度確認してみましょう
